多くの企業で副業が解禁となり始めサラリーマンの大副業時代が到来しています。
今回はサラリーマンが副業するうえでメリットを最大化するために私が行った『合同会社設立』の方法について紹介します。
良かったら参考にして下さい。
合同会社を選んだ理由
・有限責任であること
有限責任とは会社が何らかの原因で返済不能となった場合、その負債総額について出資金額以上の責任を負う必要がないことです。
・営利目的であること
上記2点を満たす会社は『株式会社』か『合同会社』しかありません。
ここから私が合同会社を選んだ理由はコストです。
株式会社のメリット
- 社会的信用が高い
- 上場が可能
社会的信用が高い
取引相手が会社でも信用されやすい
上場が可能
上場による資金調達も可能
合同会社のメリット
- コストが安い
- 株式会社と同じ節税対策が可能
株式会社と合同会社の差異を以下にまとめました。
サラリーマンである私の法人設立目的は
・不労所得を増やすこと
・節税をすること
であるため社会的信用や上場は必要ないことからコストのかからない合同会社を選択しました。
詳細コスト比較
せっかく調べた内容なので以下内容は備忘録として残します。
初期コスト
その他に法人印が必要になるため法人印費用も必要です。
法人ランニングコスト
＜役員変更登記費用＞
株式会社の取締役の任期は最大10年です。
※株式の譲渡制限がない場合は最大4年です。
※株式の譲渡制限とは、株式は基本的に自由に売買可能ですが会社にとって都合の悪い人を株主にしないように規定を置いて制限することです。
株式会社は任期満了ごとに役員の変更が無くても役員変更登記が必要になります。
役員変更登記費用は1万円ですが行政書士に業務依頼する際は別途費用がかかります。
合同会社は任期がないためこの費用はかかりません。
＜決算告示費用＞
株式会社には決算告示義務があります。
大企業でなければ貸借対照表のみの告示となります。
決算告示方法は以下の3つの方法があります。
【方法①】官報での告示
7万円程度の費用が必要
【方法②】日刊新聞紙での告示
安くても10万円～20万円（高い場合100万円というケースもある）
【方法③】電子告示
自社のホームページか帝国データバンクなどで告示を行います。
官報、日刊新聞紙と異なる点は貸借対照表などの要旨ではなく全文公開しなければならない上に5年間告示を掲載し続ける必要があります。
合同会社であれば決算告示義務がないためこの費用はかかりません。
＜税金＞
これは株式会社も合同会社でも同じですが最低でも法人住民税の均等割り7万円がかかります。
税金に関しては別記事にまとめます。
合同会社設立方法
大きく分けて2通りの合同会社設立方法があります。
司法書士に依頼するか自分で設立するかです。
司法書士の合同会社設立費用は私の調べた限りでは6万～10万くらいなので登録免許税6万円と合わせると合計12万円～16万円くらいになると思われます。
自分でやれば司法書士代の6万円～10万円が節約できる、貴重な体験ができる（人生で法人設立登記をする経験なんて二度とない）という観点から私は自分で登記に挑戦してみました。
自分で登記する場合、定款を電子定款にすると印紙代4万円が節約可能です。
したがって電子定款にするのがおすすめです。
しかし電子定款を作るためには以下の3つが必要となります。
- マイナンバーカード
- 公的個人認証サービス対応のICカードリーダ
- Adobe Acrobat
全て揃えても印紙代4万円より圧倒的に安いです。
自分で合同会社設立するために必要な期間
マイナンバーカート作成 ※電子申請しない場合不要
1ヵ月～2ヵ月
法人印作成
2週間程度
必要書類作成
1日～3日
必要書類作成はほとんど時間がかかりません。
私は3日程度ネットで情報収集を行い、書類作成には1日もかかりませんでした。
今はネット上にフォーマットがたくさん出回っています。簡単です。
やってみた感想としてはこれで司法書士代6万円～10万円が節約できると思うと絶対自分でやるべきです。
時間がかかるものはこれくらいです。
自分で合同会社設立するために必要なもの
- パソコン
- インターネット接続環境
- 代表者の電子証明書（マイナンバーカード） ※電子申請しない場合は不要
- 公的個人認証サービス対応のICカードリーダ ※電子申請しない場合は不要
- Adobe Acrobat ※電子申請しない場合は不要
- 法人印
代表者の電子証明書（マイナンバーカード） ※電子申請しない場合は不要
市によっては無料で作成可能なタイミングもあったりするので作成しておくと良いと思います。
カードが届くまで1ヵ月～2ヵ月かかったりするので早めに作っておくことをおすすめします。
公的個人認証サービス対応のICカードリーダ ※電子申請しない場合は不要
私はSONY『PaSoRi』RC-S380を購入しました。
理由は以下の通りです。
- 公的個人認証サービス対応であること（もちろんe-Taxも利用可能です）
- 楽天Edy/Suica/WAONなどの電子マネーに対応していること
- Suicaなどの交通系ICカードに対応していること
- 機能とのコスパが良いこと
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設定が意外と厄介だったので良かったら参考にしてください。
まず『PaSoRi』RC-S380をパソコンで使用できるようにするために以下のセットアップが必要になります。
https://www.sony.co.jp/Products/felica/consumer/support/setup/felicaportsoftware.html
他にも法人登記やe-Tax利用を行うためには次の設定を行う必要があります。
以下からWindowsの利用者クライアントソフトのダウンロードを行います。
（設定方法も以下URLにあります）
Adobe Acrobat ※電子申請しない場合は不要
月額1500円程度にて使用可能
法人印
かなり調査しました！
その中でもおすすめのお店を2つ紹介します。
1.ハンコヤドットコム
おすすめのポイントは何より安さです。
私の調査した時は最安でした。
こちらなら実印、銀行印、角印の3本セットで15,300円～購入可能です。
（2020年3月現在）
2.実印道場
私は形から入るタイプなのでこちらのチタン製の印鑑を購入しました。
かなり高級感がありおすすめです。
印鑑の書体に関してもリストになくても親切に要望にこたえてくれました。
出来にも大変満足しております。
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良かったら参考にしてください。
合同会社設立登記に必要な書類
- 合同会社設立登記申請書 ※必須
- 登記用紙と同一の用紙 ※必須
- 定款 ※必須
- 代表社員の印鑑証明書 ※必須
- 払込証明書 ※必須
- 印鑑届書 ※必須
- 代表社員就任承諾書 ※場合によって必要
- 本店所在地及び資本金決定書 ※場合によって必要
必要書類の作成方法、詳細に関しては以下の記事をご覧ください。
合同会社設立登記に必要な書類
これを法務局に提出して不備がなければ合同会社設立登記完了です！
やってみると意外と簡単で本当にこれで良いの？と思うレベルでした。
是非皆さんも挑戦してみてください！